http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090209-OYT1T00666.htm 民主党の鳩山幹事長は９日、大阪市で開かれた関西経済同友会の会合で講演し、民主党政権での政府人事について、「（各省庁の）局長クラス以上に辞表を提出してもらい、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうか確かめたい。それくらい大胆なことをやらないと、官僚の手のひらに乗ってしまう」と述べた。
民主党政権が実現した場合、中央省庁の局長級以上の幹部にいったん辞表を提出させ、民主党の方針に賛成する官僚のみを引き続き採用する考えを示したものだ。
幹部公務員の政治任用制の拡大は民主党の基本政策の一つで、２００７年参院選公約にも盛り込まれている。０３年に当時の菅代表がまとめた政権構造改革案では「各省庁の局長級以上で新内閣の基本方針に賛同しない官僚には辞表を求める」と明記している。
小沢外交「政権取れば豹変」＝民主・長島昭久氏インタビュー
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009020400772
次期衆院選で民主党が政権交代を実現した場合、わが国の外交・安全保障政策は変わるのか。同分野に詳しい同党の長島昭久衆院議員にインタビューした。概要は次の通り。
−ソマリア沖の海賊対策への党の対応は。
（党内に）幅広い意見を抱えているから、（党の）外務・防衛部門では議論を避けてきた。党の意見くらいはきちんと集約しないといけない。
−民主、社民、国民新の３党連立政権となれば政策調整が大変では。
自公連立とそんなに変わらない。とことん議論していくしかない。
−海上警備行動を発令しての護衛艦派遣について党の結論は。
（今は）海上保安庁にどういう限界があるか検証する段階だ。海保では難しいと理解できれば、早晩結論が出る。
−派遣を認めれば、麻生政権に協力することになるが。
最終的に小沢一郎代表が決断することだ。今は自民党を倒すことが大義だから、協力しないという決断は、政治論として理解できる。過渡期だから仕方がない。
米国の知人から「インド洋での海上自衛隊の給油活動などに反対する民主党はめちゃくちゃだ」と心配されるが、「小沢代表は必ず君子豹変（ひょうへん）する。政権を取ったら現実的な対応をする」と答えている。そうでなかったら政権運営できない。
−自民党も民主党も支持しない層が増えていないか。
常々感じている。そういう意味で、渡辺喜美元行政改革担当相の反乱は、意味がある行動だ。ただ民主党が、官僚主導ではなく、生活者主権、地域主権というマニフェストをきちんと議論し、発信できれば、民意を吸収できる。１日も早くマニフェストをまとめて訴えた方がいい。（了）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081019-OYT1T00354.htm
民主党の鳩山幹事長は１９日、岐阜市で記者会見し、同党の石井一副代表らの関連政治団体がマルチ商法関連団体から献金などを受けていたことについて、「マルチ商法は消費者の被害が大変大きい。献金を受けた人がしっかり説明責任を果たすか、あるいは金を返すか、何らかの措置を取る必要があるのではないか」と述べた。
野田消費者相のパーティー券を無店舗販売の大手企業が購入していたことについても、「ご自身で説明責任を果たすことが望ましい」と指摘した。
（2008年10月19日19時15分 読売新聞）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2008100400242
理科教師の７５％「自腹切った」＝実験用備品が不足−公立中調査・教育政策研など
公立中学校の理科教師の７５％が実験、観察の教材を自費負担した経験があることが、科学技術振興機構と国立教育政策研究所の調査で分かった。６割強の教師が各学級で週１回以上、実験などを行う一方、多くは「設備、備品が不足している」と訴えている。
調査は６−７月にアンケート方式で実施。全国から抽出した公立中のうち、３３７校の理科担当教師５７２人から回答があった。
授業で実験、観察を行う回数は、５３％が「週に１、２回程度」、１０％が「ほぼ毎時間」と答えた。
理科に充てられる今年度の学校予算（公費）を集計すると、設備備品費は生徒１人当たり４５３円、消耗品費は同３４１円。それぞれ「ゼロ」だった学校は１７％、２％あった。公費以外では、教師の７５％が教材費を自分で負担したことがあると回答。生徒から徴収した教師も２４％いた。（2008/10/04-14:57）
http://www.asahi.com/paper/editorial20070728.html#syasetu1
政治に志を立てた者が、歴史上のどんな人物に自分をなぞらえ、理想と仰ぐのか。この人物像を見ると、選んだ側の政治家の人柄や人生観も見えてくる。
安倍首相が尊敬するのが祖父の岸信介氏であることはよく知られている。戦前に満州国を治め、開戦時の商工相だった。戦後はＡ級戦犯容疑者。のちに釈放され、「反共」をバネに首相まで上りつめた強運の人でもある。１９６０年に日米安保条約を改定した。
戦犯容疑で収監中、岸氏は家族へ頻繁に手紙を出した。
「新しい日本を本当に美しい形で作り上げるためには、新憲法の真の意味がよく理解され正しく実現されねばならない。上っ面の軽薄な美しい情操の欠けた権利義務だけの口頭の理屈だけでは到底真実の日本は建設できない」
４７年、新憲法の施行から間もないころの一節である。占領下でつくられた憲法への複雑な思い、その後の改憲運動への芽がみてとれる。
安倍首相の「美しい国」の源流は、ここらあたりにあるのだろうか。
首相が唱える改革の、向かう先はどこなのか。岸氏が求めた「真実の日本」には、民族としての誇りや気概へのこだわりがふんぷんと漂った。その方向性において、首相は祖父に惹（ひ）かれるのか。
あるいは、反安保の世論のうねりに抗して安保改定を実現した岸氏の姿に、改革と取り組む自分を重ねるのか。のちに「昭和の妖怪」と呼ばれた老獪（ろうかい）さが参考になるのは、首相にはまだ先の話だ。
民主党の小沢代表が尊敬するのは、同じ岩手県出身の宰相、原敬である。初の本格的な政党内閣を組織し、藩閥政治と戦った。東京駅で暗殺される。
「もし、この人が暗殺されなかったら、大正デモクラシーは『ひ弱な花』で終わることなく、軍人や官僚の台頭も避けられたかも知れない」。小沢氏は著書でそう書いている。
官僚主導を打破し、政権交代が可能な政治を実現する。小沢氏が政治生命をかけるという改革の原型を、先人の中に見いだしているのだろう。
原は同時に、利益誘導型政治の元祖といわれるような顔も持ち、暗殺の一因にもなった。小沢氏が師と仰ぐ田中角栄元首相の土建政治と重なるのは、もちろん偶然のことだ。
ちなみに、公明党の太田代表が尊敬するのはインド建国の父ガンジー、社民党の福島党首は南ア初の黒人大統領ネルソン・マンデラ氏、国民新党の綿貫代表は母校慶応の創始者福沢諭吉だそうだ。
それぞれに改革を唱え、さまざまに戦ってきた人々なのは興味深い。共産党の志位委員長は小学校教師だった父親。
投票日のあす、党首たちが訴えた改革の方向を見極めよう。手段を、実現力を考えよう。この選挙もいずれは「歴史」になる。その評価にたえられる改革に私たちの票を投じたい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070602-00000040-mai-soci
ローマ法王ベネディクト１６世は１日、江戸時代初期にキリスト教徒迫害で処刑された日本人殉教者１８８人を「福者」に列することを承認し、列福が正式決定した。１００人以上の日本人が同時に列福されるのは１４０年ぶりで、列福式は１１月に長崎で行われる予定。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/53827/
■参院選への影響恐れ、民主が慰留工作
田中真紀子元外相（無所属）が、衆院会派「民主党・無所属クラブ」から「国民新党・そうぞう・無所属の会」へのくら替えを当面見送ったことが２６日、分かった。関係筋によると、田中氏は会派くら替えに前向きだったが、動きが事前に漏れたことから、参院選への影響を恐れた民主党サイドが慰留工作を展開、田中氏も当面は会派にとどまる考えを示したという。
ただ、田中氏は国民新党との連携を強化する考えを打ち出しており、夏の参院選をにらみ、活動を活発化させるとみられる。
田中氏は２５日夜、亀井久興幹事長らと都内のレストランで会談。両氏は国会で第三勢力を作るために連携を強化する考えで一致したが、会派入りなど具体的な話題はお互いに避けたという。
田中氏は記者団に対し、参院選の選挙応援について「日本を良くするためにプラスになると思う方ならば、ご迷惑でなければどこへでも応援に行く」と表明。政界再編にも強い意欲を示しており、今後は全国各地で自民党批判を繰り広げる考えのようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070523-00000177-jij-pol
民主党は23日、自民党の松浪健太氏が同日の衆院予算委員会で小沢一郎代表を中傷する質疑を行ったとして、懲罰動議を衆院に提出した。
松浪氏は、小沢氏が公表した資金管理団体の事務所費問題をめぐる確認書について「偽物であれば私文書偽造。本物であれば法の抜け穴を知ってやったという確信犯になる」などと述べた。
民主党の平野博文国対委員長代理は同日の記者会見で、「あまりにも断定的要素が強い。偽物と主張するならその証拠を出して言うべきだし、『法の抜け穴をしている』との断定の仕方は極めて無礼だ」と提出理由を説明した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070521i412.htm
夏季の時間を１時間早めるサマータイム制度について、政府・与党内で２１日、導入に前向きな発言が相次いだ。
日本経団連は２１日、自民党幹部と意見交換する「２００７年自民党と政策を語る会」でサマータイム制度の導入を要望した。これに対し自民党の中川幹事長は「温暖化対策の一環として目指していく」と前向きな姿勢を示した。
安倍首相も同日夜、首相官邸で記者団に、「省エネルギーあるいは地球温暖化を防ぐためにいろいろなアイデアが出てくることはよいと思う。よく議論をしたい」と経団連の提案を評価した。塩崎官房長官も同日午後の記者会見で「様々な場で真剣な議論が行われている。我々としても歓迎したい」と述べ、導入ムードが一気に高まった。
夏季の時計を一時間早めるサマータイムは、夜間の活動時間を短くし、省エネや温暖化防止に効果があると期待されている。
安倍政権としては、温暖化対策が焦点となっている６月の主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）を前に、環境問題に前向きに取り組んでいる姿勢を内外に示す狙いもありそうだ。
（2007年5月21日21時47分 読売新聞）