与党が参考人招致要求 メール問題仲介者 「公権力で実態解明を」

与党が参考人招致要求　メール問題仲介者　「公権力で実態解明を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000027-san-pol
　衆院懲罰委員会（岩國哲人委員長）は九日の理事会で「堀江メール」問題をめぐる永田寿康衆院議員（民主党の党員資格停止中）の懲罰について協議し、与党側は、メール仲介者を参考人招致するなど、委員会独自に真相解明を行うよう求めた。だが、民主党は「調査の目的は再発防止だ」と早期決着を求め、参考人招致についても「委員会は裁判所ではない」と拒否した。
　理事会後、岩國委員長（民主党）は記者団に「（委員会という）公権力で事実解明をしなければならない。民主党が反対する理由はない」と述べた。また、自民党の島村宜伸筆頭理事は、記者団に「（メール仲介者）本人が逃げ回るなら、証人喚問も考えないといけない」と述べ、喚問要求への切り替えがあり得るとの考えを示した。
　永田氏の懲罰をめぐっては当初、「登院停止三十日間」での早期決着が有力視されたが、委員会の独自調査の可能性が出てきたことで、長期化の様相が強まった。
（産経新聞） - 3月9日16時17分更新