海外メディア、東証酷評 ライブドアショック

海外メディア、東証酷評　ライブドアショック
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060119-00000027-san-bus_all
東京証券取引所の取引停止まで誘発した「ライブドアショック」について、海外のメディアも大きく報道を続けている。
　十九日付米紙エイジアン・ウォールストリート・ジャーナルは一面トップで「東証の緊急停止は、自らの技術力を誇ってきた日本という国の中枢が、驚くべき敗北宣言に追い込まれたことにほかならない」と論評した。
　同日付英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）も、一面トップで「屈辱の再発を免れようと、絶望的な試みが続けられている」と東証の混乱ぶりを伝えた。
　英紙タイムズは東京発で、東証のトラブルについて「突然、誰も株を売ることができなくなり、大混乱に陥った。寛容に表現しても、東証のＰＲとしてはよろしくない。公平に表現するなら、まったくもってばかげている」と皮肉った。
　また、事件の性質について、「（巨額不正会計事件を起こし経営破綻（はたん）した）エンロンとはまったく違う」と指摘。半導体や鉄鋼、自動車、家電製品の製造業が主要産業である日本において、ライブドアは「刺激的だが、小さな一部分を占めるにすぎない」とした上で、「今回の事件は、エンロンと比べるよりもむしろ、（「カリスマ主婦」と人気を集めながら株式のインサイダー取引にからむ偽証罪で服役した）マーサ・スチュワート事件と比較されるべきものだろう」とした。
（産経新聞） - 1月19日16時24分更新