小沢民主、農政ＰＲ 農村部１人区に照準

小沢民主、農政ＰＲ　農村部１人区に照準
http://www.sankei.co.jp/news/060707/sei071.htm
≪自民の金城湯池に触手≫

　民主党が、来年夏の参院選で勝敗の鍵を握る１人区対策として、農業政策に力を入れている。１人区には農村を抱える地域が多く、自民党の金城湯池で票を切り崩し与党を過半数割れに追い込むねらいがある。小沢一郎代表は山田正彦「次の内閣」農水相に、農政に関する新計画を今秋までに作成するよう指示。１人区行脚を通じ農業政策をアピールし、票の掘り起こしにつなげる。

　新計画には、党の「農林漁業再生プラン」を大幅に見直し、「食料自給率１００％を目指し、農家の所得を補償する不足払い制度を導入する」と明記する。

　これは、「政権交代１０年後に食料自給率４０％を５０％に上げ、将来は６０％以上にする」との目標を掲げた現在の政策が、分かりづらいためだ。政府の「平成２７年度に食料自給率を４５％とする」という目標も意識し、「１００％」という、分かりやすさを優先させた。

　農業分野を含む全分野での貿易自由化も目指す。これによりダメージを受ける農家を救済するため、所得補償などの制度を整備。小沢氏は、政調サイドに「官僚用語は使うな」「あまり細かい数字は入れなくていい」と細かく指示している。

　農業重視の戦略の背景には、「都市部偏重」との指摘もある小泉構造改革路線との対立軸を鮮明にし、参院選を有利に展開したいとの思惑がある。都市と地方の格差拡大への不満の受け皿として、自民党票を取り込もうというわけだ。

　実際、小沢氏は代表就任後、参院選１人区の山形や香川など７選挙区を訪問し、自民党の票田である農業関係者らと個別面談を繰り返している。８月上旬までに１人区の候補者を内定し、１人区の２９選挙区のうち、２０議席の確保を目指す。

　しかし、与党側には「自給率１００％は非現実的」（中堅）との批判があり、所得補償の財源面での裏付けが課題だ。

(07/08 02:25)