先制攻撃論 短兵急に反応するな

先制攻撃論　短兵急に反応するな
http://www.asahi.com/paper/editorial20060712.html#syasetu1
　北朝鮮がミサイルを撃ってくる前に、発射基地を攻撃して破壊する。そのための先制攻撃能力を日本も持ってはどうか。そう言わんばかりの発言が主要閣僚らから相次いでいる。

　麻生外相は９日のテレビで「被害を受けるまで何もしないわけにはいかない」と語り、１０日の記者会見では安倍官房長官が「今後、そういう能力を持つべきかどうか、議論を深めていく必要がある」との考えを示した。

　核問題を何とか外交で解決しようと国際社会が努力している最中に、「訓練」と称して７発ものミサイルを発射したのは無責任きわまりない挑発である。

　いつか、本物の弾頭を載せて日本に撃つかもしれない。そんな漠とした不安を抱かせる事件だった。すべてのミサイルを撃ち落とすのは難しい。国民の命を守るには先制攻撃もやむを得ないのではないか、という問題提起なのだろう。

　一見、もっともな理屈のように見えるが、落ち着いて考える必要がある。

　ミサイルは発射されてみないと、どこを狙っているのかがはっきりしない。自衛のための先制攻撃といっても、こちらから戦争を仕掛ける形になる。相手の意図をどう見極めるのか、現実には至難の業だろう。

　日本を射程におく中距離型のノドンは、山岳の横穴の奥などに配備され、直前に外に移動して発射すると言われる。発射場所を割り出すにはとてつもない情報能力が必要だ。

　日本の先制攻撃もありうるとなれば、相手はさらに先手を取ろうと攻撃に走りかねない。そんな危うさもある。

　そもそも日本が攻められた時は、自衛隊がもっぱら本土防衛の役割に徹し、敵基地などをたたくのは米軍に委ねる。これが安全保障の基本となってきた。専守防衛の原則である。

　ごく限られた状況では先制攻撃する場合もあるというのが政府の立場だが、実際には自衛隊の役割と装備を限定し、敵基地への攻撃能力は持たずにきた。

　平和憲法の理念に基づき、日本が再び外国を侵略したり、軍事的な脅威になったりしない。専守防衛の原則は、そんな国民の意思に支えられている。

　弾道ミサイルの時代なのだから、専守防衛の原則にも手直しが必要なのではないかという議論はあるかもしれない。だが、北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃するということは、こうした日本の安全保障政策の根幹にかかわる問題である。

　北朝鮮の挑発に過剰反応し、短兵急に方針転換へ突き進むようなことがあってはならない。

　専守防衛を変更すれば、北朝鮮だけでなく、中国や韓国などの周辺国を刺激するのも避けられない。

　北朝鮮が最も恐れるのは米国の強大な軍事力だ。日本の安全にとって、最大の頼りはやはり米国の抑止力だろう。これを前提として、あくまで外交的な決着をはかるのが日本の戦略であるべきだ。