「国連憲章第７章」への言及削除、米中露と調整へ

「国連憲章第７章」への言及削除、米中露と調整へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060713i215.htm
　日本政府は１３日、日米などで共同提出した国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案から、武力制裁も可能とする「国連憲章第７章」への言及を削除する方向で米国や中国、ロシアなどと調整に入る方針を固めた。

　修正協議の中で、決議の中に北朝鮮のミサイル発射を「国際の平和と安全に対する脅威」と明記するよう求めていく。

　安保理決議を巡っては、日米案が北朝鮮のミサイル発射を「国際の平和と安全に対する脅威」と認定した上で、「国連憲章７章下で行動」すると明記し、北朝鮮のミサイル開発への資金移転阻止などの制裁について、国連加盟国に「義務化」している。これに対し、中露案は脅威の認定や７章への言及がない。制裁措置も加盟国への要請にとどまっている。

　政府は、７章への直接の言及がなくても、北朝鮮による今回のミサイル発射が「国際の平和と安全に対する脅威」だと明記することで、同様の効力あると判断。「脅威」の文言は７章に含まれる憲章３９条に基づいているためだ。

　ただ、政府内には「７章への言及がないと制裁を加盟国の義務とする根拠があいまいになる」との指摘もあり、修正協議の中で、できるだけ加盟国の義務付けを図る方針で、調整に望む。

　仮に、加盟国への要請にとどまった場合でも、北朝鮮が決議に反した行動をとり続けた場合には、「更なる追加措置を講じる」ことなども明記するよう求めていく考えだ。

（2006年7月13日21時41分 読売新聞）