米、北朝鮮経済制裁強化へ ヒル氏が5者協議に意欲
http://www.asahi.com/international/update/0721/010.html
2006年07月21日12時06分
米国務省のヒル次官補は20日、米上院外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮に
対して「経済、(大量破壊兵器の)拡散対策、外交面で数多くの追加的措置をとる
」と述べ、制裁を強化する方針を示した。公聴会後には記者団に対し、28日の東
南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議に合わせ、北
朝鮮をのぞく5者協議を開く案に前向きな考えを示した。
制裁強化は、北朝鮮のミサイル発射を非難する国連決議の採択を受けて打ち出し
た。クリントン政権時代の00年に緩和された、「対敵国通商法」に基づく民生品
輸出禁止などの制裁の再発動が念頭にあると見られる。
ただ、米朝間の交流はほとんどなく、制裁に踏み切ったとしても効果は限定的と
される。このため、ヒル氏は「圧力強化は一国だけではできない」として、北朝鮮
への影響力を持つ中国を巻き込んで北朝鮮包囲網を形成する必要を訴えた。
ARFにあわせた北朝鮮問題の協議について、ヒル氏は「6者での会談が望まし
いが、北朝鮮は受け入れないようだ。5者などの形で集まる必要がある」と語った
。閣僚級会合の開催にも前向きな姿勢を示した。
ヒル氏はまた、北朝鮮のミサイル発射にイランの関係者が立ち会っていたのでは
ないか、との質問を公聴会で受け、「それが私の理解だ」といったん認めた。ただ
、公聴会後「(そういう)報道は承知しているが、それを確認する意図はなかった
。事実を確認する立場にない」と記者団に述べ、修正した。
北朝鮮のミサイル発射については、短・中距離のスカッド、ノドンは「標的区域
に到達したようだ」と指摘。「北朝鮮のミサイル技術を過小評価すべきではない」
と警鐘を鳴らした。
一方、20日付の米紙ワシントン・タイムズはヒル氏が「北朝鮮は核兵器製造の
ために原子炉を稼働させている。訪朝は我々の利益にかなうなら考える」と語り、
寧辺にある原子炉の停止が自身の訪朝の最低条件になるとの考えを示したと報じた
。同社編集者らとの懇談会で語ったという。
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