靖国参拝、「戦犯外せば容認」３割 日中世論調査

靖国参拝、「戦犯外せば容認」３割　日中世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/0803/001.html
2006年08月03日00時55分
　経済界や学界の有志でつくる「言論ＮＰＯ」と北京大学などは２日、日中両国で
行った共同世論調査の結果を発表した。中国側での調査では、日本の政治家による
靖国神社参拝について、５１％が「どんな条件でも反対」と強い拒否反応を示した
ものの、３０％は「戦犯を外せば参拝してもよい」と答えた。

　中国側の調査は今春、北京、上海など５都市で実施し、１６１３人が回答。日本
側では同時期に全国で行い、１千人から回答を得た。

　靖国参拝をめぐる質問では「戦犯」の区分に言及していない。靖国参拝に対する
中国側の反発は根強いものの、Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）が実現すれば、一定の理
解を得る可能性を示す結果と言えそうだ。

　また中国側調査で、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに対して中国政府
が取るべき態度については、「反対」が４０％だったが、「支持」と「条件付き支
持」も合わせて３５％を占めた。

　現在の日中関係については、中国側で４１％、日本側で６９％の人が「よくない
」と答えた。ただ、関係悪化の責任の所在については、日本側では３５％が中国、
１５％が日本にあると考えているのに対し、中国側では９８％が日本にあると答え
ており、違いが際だった。

　日本側で「軍事的脅威を感じる国」に中国を挙げた人は４３％に達した。北朝鮮
（７２％）に次ぐ多さで、「核兵器の保有」「軍事力の増強」「日本領海への侵犯
」などが理由の上位となった。