所得・住民税を半減、民主・小沢代表が基本政策案

所得・住民税を半減、民主・小沢代表が基本政策案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060825i201.htm
　民主党の小沢代表が９月１２日告示の代表選で示す基本政策案が２４日、明らかになった。

　「日本にふさわしいセーフティーネット（安全網）を確立する」として、雇用政策や農政を重点政策に据えた。

　税制では、所得税・住民税を現行の半分に引き下げる大規模減税や、消費税の福祉目的税化を提唱した。外交面では、国連の要請に基づき、国連の平和活動に積極的に参加すると強調した。

　民主党代表選は、小沢氏の再選が確実な情勢となっている。小沢氏は、基本政策案を基に党内論議を進め、来年夏の参院選の党公約に反映させる考えだ。

　基本政策案は、民主党が目指す国家像に関して、「共生」を理念に、「公正な国」の実現を掲げた。

　雇用政策では、終身雇用制を維持し、定年を６５歳に延長する。農政では、「食料自給率１００％」を目標に、各農家に対する所得補償制度を創設する。

　所得税・住民税を「現行の半分に引き下げる」との目標を掲げたのは、「国民の消費支出の増大、日本経済の持続的な安定成長を図る」のが狙いだ。所得税は税率を現行の「１０、２０、３０、３７％」の４段階から「５、１０、２０％」の３段階に簡素化して引き下げ、名前を「収入税」に改める。ただ、減税の財源には言及していない。

　また、所得税の諸控除を廃止する代わりに、「子ども手当」の創設を盛り込んだ。第１子に月額２万円、第２子に同４万円、第３子に同６万円を支給するとし、少子化対策に配慮した。

　外交では、「アジアの一員として、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に力を入れる」と、冷え込んだ日中・日韓関係の改善に意欲を示した。

（2006年8月25日3時9分 読売新聞）