＜台湾ハンセン病訴訟＞費用は国負担 東京地裁が異例の決定

＜台湾ハンセン病訴訟＞費用は国負担　東京地裁が異例の決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060916-00000043-mai-soci
　日本統治時代に台湾のハンセン病療養所「楽生院」に強制収容された入所者２５人が国に補償を求めた「台湾ハンセン病訴訟」の訴訟費用を巡り、東京地裁は国に負担させるとの異例の決定を出した。民事訴訟法の原則では、控訴審で訴えを取り下げた入所者側が負担しなければならないが、杉原則彦裁判長は決定理由で「入所者は法改正で補償金支給決定を受け、実質的には全部勝訴した。（実質敗訴した）国の費用負担が相当」と述べた。【高倉友彰】
　入所者の弁護団は「国は法改正までしながら、裁判では控訴も取り下げなかった。不誠実な態度に厳しい姿勢を示した決定だ」と評価している。
　１５日付の決定は、訴えを取り下げた原告（今回は入所者）は形式上敗訴と同様なので、原則として訴訟費用を負担するとしつつ「取り下げに至った具体的事情によっては、相手方（今回は国）に負担させるのが妥当」と指摘。訴訟の経緯から「入所者の敗訴と同様に解すべきでない特段の事情が認められる」として、国負担の結論を導いた。
　訴訟費用は▽訴状や控訴状の印紙代▽尋問で出廷した原告・被告や証人の交通費や宿泊費▽通訳の日当――など。今回は２００万円弱の見通し。
　入所者２５人はハンセン病補償法に基づき１人８００万円の補償金支給を求めて提訴、０５年１０月の１審・東京地裁判決は請求を認めて国の不支給処分を取り消した。国は控訴する一方で今年２月に補償法を改正し、原告以外の３人も含む計２８人への支給を決定した。
　目的を達した入所者側は国に控訴を取り下げるよう求めたが、国は「１審判決は誤りで不支給処分は正しい判断だった」として高裁判決を求める姿勢を見せ、控訴を取り下げなかった。
　このため入所者側がやむなく３月に訴えを取り下げ、裁判は終わったが、「国の態度は不誠実」として、４月に「訴訟費用負担決定」を東京地裁に申し立てた。国は申し立てについても「不支給処分は正しく、訴訟費用は入所者が負担すべきだ」と反論していた。
　民事訴訟法によると、訴訟費用は敗訴者負担が原則だが、裁判所は裁量で負担割合を決めることができる。
（毎日新聞） - 9月16日15時30分更新