中国、途上国反発で決断 対北決議

http://www.sankei.co.jp/news/061016/kok001.htm
≪スピード採択、軍事制裁は回避≫
　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連安全保障理事会が１４日、国連憲章７章に基づく対北朝鮮制裁決議を、核実験の発表から１週間を待たずスピード採択した。これは実験を強行した北朝鮮に対する国際社会の懸念の強さと、東アジアの秩序構築を目指す米中両国の外交戦の産物だった。北の友好国である中国は当初、強制力を持つ「７章」適用に慎重だったが、北朝鮮擁護姿勢に対し途上国を含む安保理各国から批判が噴出、最後は制裁決議を認めざるを得なかったようだ。

　「懲罰的な措置が必要だが、同時に適切なものでなければならない」

　中国の王光亜国連大使は決議の交渉がスタートして間もない１０日、制裁もやむを得ないとする発言をし、制裁、もしくは制裁警告決議でその適否が毎回焦点となる「７章問題」が早期に決着するとの期待を抱かせた。

　しかし、王大使はその後、非軍事・経済制裁に限定した同章４１条にのみ言及するよう求めた。最初に譲歩したのは米国だった。１２日夜、安保理理事国に送付された米決議最終案には「７章に基づいて行動し、７章４１条の下で措置を講じる」と書かれていた。着地点は米中の両論併記だった。

　「４２条のある７章は軍事行動を招く」という中国側の懸念に米国側が配慮した結果とみられる。中国は北朝鮮を刺激するのを恐れたのか、安保理協議では慎重姿勢をなかなか崩さなかった。

　こうした中国側の姿勢に、米英だけでなくスロバキア、ペルー、ガーナといった非常任理事国の多くが一斉に異を唱えた。ガーナのエファアペンテング国連大使は「核問題で安保理が７章を発動できなかったら、いつ発動するのだ」と、中国に詰め寄った。

　また、英国のジョンズパリー国連大使は「７章が自動的に軍事行動を誘発すると考えるのは間違いだ。７章は法的義務の積極的な強制以上でも以下でもない。もしここで発動できなかったら７章の意味はない」と言明。

　ボルトン米国連大使も「イラクのクウェート侵攻のとき安保理は数日内で行動を起こした。核実験と侵攻は違うが、侵攻に次ぐ深刻な行為だ」と核実験の重大性を突きつけ、中国の甘い姿勢をたしなめた。

　英米はともかく、ガーナやペルーなど、中国が頼みとしてきた途上国の大使からも反発され、中国は追い込まれる。王大使は「（制裁容認は）中国政府にとって苦渋の決断だった」と述べ、自国の苦しい立場を認めざるを得なかった。

　ただ、７章問題以上に、中国がこだわったのは北朝鮮船舶などに対する貨物検査（臨検）の問題だ。中国は、今回の決議が、米国の主導する「大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）」を、後押しすることになるとみて、義務づけられることを嫌った。つまり、北朝鮮に対する制裁も、中国が“差配”できる経済、通商面ならばいいが、米国主導となる金融制裁や軍事制裁につながる臨検のようなものは、何としても阻止しなければならなかったようだ。