＜衆院憲法調査特委＞国民投票法案めぐり本格論戦

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061026-00000040-mai-pol
　衆院憲法調査特別委員会は２６日午前、与党と民主党がそれぞれ提出した、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、提案理由説明と質疑を行い、審議入りした。先の通常国会では各党による意見表明が行われただけで継続審議となったため、与野党による本格的な論戦は初めて。
　審議は、投票権者を２０歳以上（与党案）とするか１８歳以上とするか（民主案）▽対象を憲法改正に限る（与党案）か国政上の問題も含むか（民主案）▽白票を無効（与党案）とするか反対と数えるか（民主案）――などが主な焦点。
　２６日の委員会では、自民党の船田元・党憲法審議会長が「与党案と民主党案は大きな違いはない。与党案の内容にこだわることなく合意点を見いだしたい」と今後の修正に柔軟な姿勢を示した。公明党の斉藤鉄夫政調会長も「与野党の幅広い合意を得ることが大事だ」と強調した。
　これに対し、民主党の枝野幸男・党憲法調査会長は「改憲に賛成でも反対でも、中立公正で、納得できる制度であるべきで、全会一致で制定されるべきだ」と述べ、改憲に反対の共産、社民両党も含めた合意形成の必要性を指摘した。【須藤孝、衛藤達生】
（毎日新聞） - 10月26日11時40分更新