自民の労組批判に反撃 公務労協が公開討論要請へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061205-00000001-san-pol
　自治労や日教組などの公務員労組が中核の「公務公共サービス労働組合協議会」（公務労協）は４日、自民党の中川秀直幹事長を念頭に公務員労組に批判的な政治家との公開討論を求める方針を固めた。自民党は公務員労組の政治的影響力をそぐことを狙って攻撃姿勢を強めており、労組側は全国各地で討論会を開き、反撃に出る構えだ。

　公務労協は来年２月、公務員や公共サービスのあり方を議論する中央の「国民対話集会」（仮称）、都道府県単位で行う「県民対話集会」（仮称）を開催。労組関係者と、中川氏ら労組批判を繰り返す政治家や論客との公開討論を検討している。労組側は「集会の中立性を保つため、第三者機関に主催してもらってもいい」（連合関係者）との方針だ。

　中川氏は自治労について、「使命を果たさず公務員特権だけを守ろうというのは国民軽視につながる」と述べたほか、来年夏の参院選の争点として「公務員の民間並み合理化」を挙げるなど労組批判の急先鋒（せんぽう）。労組側は「参院選で労組を敵に仕立て、支持政党の民主党に打撃を与える作戦」（公務労協関係者）とみている。