ばんえい競馬、一転存続の光 帯広市がソフトバンクと協議

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約３１億円の累積赤字を抱え、本年度での廃止が事実上決まっていた北海道のばんえい競馬存続に向け、帯広市がソフトバンク（東京都港区）と協議していることが８日、分かった。すでに同競馬の電話・インターネットによる馬券購入システムの運営や、ネット上でのレースのライブ映像を配信している同社は、存続を前向きに検討。人気回復を狙い、競馬場のナイター設備の整備などを計画しているようだ。

　廃止から一転、６１年の歴史をもつ「ばんえい競馬」に、存続の光が差し込んだ。

　１トン近い馬が競い合う泥臭い迫力が売り物のばんえい競馬。しかし、深刻な人気低迷で累積赤字は約３１億円に達し、主催する帯広、北見、旭川、岩見沢の４市は１１月末までに撤退を表明した。そんな中、７日、帯広市の砂川敏文市長が市議会で注目の発言を行った。

　具体的な企業名を伏せたものの「民間企業からの支援の申し出がある」と明かした上で「単独開催を検討する」と述べたのだ。

　関係者によると、支援に手を挙げたのはソフトバンクの子会社「ソフトバンク・プレイヤーズ」（東京都港区）。同社は地方競馬の馬券のネット販売を運用する会社として平成１７年１０月に設立。現在１６ある地方競馬のうち、ばんえい競馬を含む１２競馬の電話・インターネット馬券購入システムを同社の系列会社を通じて運営している。また、ソフトバンク系のポータルサイト「Ｙａｈｏｏ！」では、レースのライブ映像も配信中だ。

　ソフトバンク・プレイヤーズは、ばんえい競馬の人気回復の起爆剤として、競馬場のナイター設備やインターネット中継用カメラの整備などの計画を、市に打診したとみられる。経費は数千万円になると予想され、同社の負担となりそうだ。

　地方競馬の馬主管理などを行う地方競馬全国協会によると、ばんえい競馬の１７年度の売り上げは、１６２日間の開催で約１５４億円。うち電話・インターネット投票による売り上げは、約１３億２０００億円と全体の８．６％しかなく、１６地方競馬の平均の１１．７％を下回る。ちなみに日本中央競馬会（ＪＲＡ）では約４６％を占める。

　「ネット配信映像の充実で、他の競馬と性質の異なるばんえい競馬が全国的に認知され、インターネット投票が増加する可能性は十分にある」と同協会は指摘する。

　１７日に４市の市長会議で存廃を決定する予定になっており、帯広市は同社との協議を急ぎ、存続に向けた方向性を打ち出したい考え。ＩＴ（情報技術）企業が、ばんえい競馬の救世主となるか。