【中国】ソニー・バッシング：不可解な中国側の発表

【中国】ソニー・バッシング：不可解な中国側の発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=0009-scn-int
日系企業は現地における社会貢献のPR強化を―本間俊典（週刊エコノミスト編集委
員）

　中国でも人気ブランドであるソニーが、デジタルカメラの品質で浙江省のクレー
ムを受け、問題デジカメの回収・交換に乗り出した。この問題、第三者として見る
限り、浙江省の発表には首を傾げざるを得ない。デジカメが故障したわけでもない
うえ、やはり品質が問題になったソニー以外のメーカー名や機種を明らかにしなか
ったからだ。

　問題は2005年12月、浙江省がソニー製デジカメの品質に問題があるとして、該当
品の省内での販売中止を決めた。ソニー側は当初、「当局からなんら連絡や指示が
ない」と困惑していたが、中国メディアが決定を大きく報じ、販売店が販売自粛を
始めたため、対応せざるを得なくなったようだ。

　同省の工商行政管理局が、省内で販売されているデジカメ34機種の品質や機能を
検査した結果、13機種が一定基準を満たさない「不合格品」となり、その中にソニ
ーのサイバーショット（Cyber−shot）6機種が含まれていた。これを地元紙が報じ
、全国に広がった。

　しかし、その後の現地メディアによる「ソニー・バッシング」となると、かなり
的外れだ。当初の対応のもたつきに対する批判はともかく、それが転じて「日本企
業は欧米に一流品を売り、日本では二流品、中国には三流品を売る」という批判に
至っては、悪意に満ちた偏見でしかない。

　参考までに、私自身、サイバーショットを使っているが、他社製品に比べて優れ
ているという実感はない。しかし、欧米で売っている同じ製品と比べる機会があっ
たが、いかなる意味でも私のが「二流品」だとは思えなかった。画質や操作性など
、ほぼ同じである。

　中国での動きに対して、日本側メディアには「中国でも人気のソニーブランドを
狙った中国企業の陰謀ではないか」との憶測が流れている。これでは政府間の靖国
問題と同様に、妥協の糸口のない感情論に終始するだけであろう。

　05年4月の大規模な反日デモから、間もなく1年になろうとしている。政府当局の
締め付けもあって、その後は沈静化しているが、中国人の日本嫌いが根底にあるだ
けに、いつどんな形で再噴火するかわからず、進出企業にとっては「日系」である
こと自体がリスク要因になっている。

　知日派ジャーナリストの莫邦富氏は、日系企業が中国で失敗する事例を数多く取
材し、「現地に愛される企業を目指せ」「会社の利益と離れたところで、有意義な
活動をしていることを認識してもらう努力が必要」と指摘している。ということは
、現地に溶け込んでいない日系企業も少なからずありそうだ。

　しかし、東レは上海国際マラソンの後援を続け、すっかり市民権を得ている。イ
トーヨーカ堂は定期的に障害者寄付を実施。ソニーも大学生を対象にした電子設計
コンテストを開くなど、日系企業が数多くの社会貢献活動をしているのは確かな事
実だ。

　問題は、これらの活動がなかなか広く地元に伝わらず、「企業市民」として認知
されない点にある。進出企業としては歯がゆさが伴うであろうが、政府間の「政冷
」が改善の兆しがない以上、しばらく我慢の日々を送るしかない。個別の「事件」
に過剰反応することは避け、企業市民として努力を重ねていることをアピールし続
けることが、今は重要ではないかと思う。（執筆者：週刊エコノミスト編集委員　
本間俊典）

　写真は、品質問題発覚後の上海のあるデジカメショップ。ソニー製品売り場。こ
の問題で、短期的には販売に影響したもようだが、デジカメにおけるソニーブラン
ドは中国でも信頼度が高く、事件の影響は最小限に抑えられたもよう。中国現地の
消費者のこの問題に対する意識については、サーチナ総合研究所で「ソニーのデジ
カメ品質問題に対する中国消費者の見方」調査を行っている。（提供：サーチナ＆
CNSPHOTO）

（サーチナ・中国情報局） - 1月27日15時41分更新